もちろん納税は国民の義務です。
しかし、余分な税金は“1円”たりとも支払う必要はありません。

太田税理士事務所の所長・太田 修はかつて国税調査官や税務署長を務めていたという経歴の持ち主です。
つまり、税金を徴収する側として長年仕事をしていたのです。
徴収する側の理論・理屈を知り尽くしており、それに対抗できる理論と毅然とした態度で税務署と対等に渡り合うことができます。

税理士の中には、税務署との関係が悪化することを恐れ、自分のクライアントに不利になるような結論を出している人も少なくないようです。
しかしこのようなことはプロとして恥ずべき行為であり、断じて許されることではありません。
当然のことですが、当事務所はクライアントの利益を第一に考えています。
税務署・税務官に対して正々堂々と対等の立場で行動しており、間違っても無用の譲歩などはいたしません。

大手の税理士事務所などの場合、日常の事務処理は、税理士資格を持たない補助スタッフが行なっていることも多く見受けられます。
その結果、数字として矛盾のある帳簿や書類が出来上がってしまい、税務調査のときに思わぬ不利益につながることもあると聞きます。

税務においては、例えば役員報酬の決定、貸倒損失の計上時期など専門家でなければ判断が難しいことが多いものです。
それらのポイントポイントで税理士が適切なアドバイスを行い、クライアントには無駄な税負担をさせないことが大切だと考えています。

事務処理に当たっては各ポイントで必ず税理士のチェックを入れ、従業員に丸投げするような無責任な仕事は行いません

顧問税理士としてクライアント企業と係わっていると、様々なお金の流れを目にすることになります。
そこからやむを得ず社長の家庭内の状況や、過去人生の岐路なども知ってしまうこともあります。

ご自身の個人情報を知られてしまうわけですから、顧問税理士には信頼できる人間を選ぶことが大切です。